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仙谷担当相 閣内から批判相次ぐ 衆参同日選発言(毎日新聞)

 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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通天閣ロボ 「一日署長」で犯罪防止に活躍 大阪・浪速署(毎日新聞)

 大阪府警などが21日から始める「春の地域安全運動」に先駆け、浪速署は16日、通天閣にそっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」(高さ約1.7メートル、重さ約30キロ)と、野球評論家で元阪神タイガース監督の中村勝広氏(60)を「一日署長」に迎え、「街頭犯罪撲滅を」と区民らに呼び掛けた。

 警察の制帽をかぶった通天閣ロボと中村氏は同署前で、「街頭犯罪ワースト1返上」と通行人らに訴え、自転車用のひったくり防止カバーなどを署員らと配った。通天閣ロボは、通天閣を運営する通天閣観光と同署管内の日本橋筋商店街振興組合が先月に共同制作した。浪速署は「大阪のシンボルにあやかって、犯罪防止につなげたい」と話している。【阿部弘賢】

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脱税指南、八木被告「違反の認識なかった」(読売新聞)

 顧客に脱税を指南したとして、所得税法違反や法人税法違反に問われた東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」経営、八木宏之被告(51)(東京都文京区)ら4人の初公判が14日、さいたま地裁(井口修裁判長)であった。

 同社元役員や顧客らは起訴事実を認めたが、八木被告は「違反の認識はなかった」と否認した。

 八木被告は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな!」シリーズの著者。起訴状では、八木被告らは、ゴルフ練習場を経営していた千葉県習志野市の男(72)に2007年分の所得税約3400万円を免れさせたほか、神戸市の不動産会社にも08年2月期の法人税約3150万円を脱税させた、としている。

 検察側は冒頭陳述で「八木被告が指示した」と指摘したが、八木被告の弁護人は「共謀はなく、脱税になるかも争う」と主張した。

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国の情報公開 制度見直し 15日に初会合(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため「行政透明化検討チーム」(座長・枝野氏)を新設すると発表した。

 情報公開の可否を決める審査期間の短縮化や、不開示要件の縮小を目指す。15日に初会合を開く。

 検討チームは、座長代理に弁護士の三宅弘氏、事務局長に泉健太内閣府政務官をそれぞれ起用、民間有識者を含め計10人で構成し、5回程度審議を行う予定だ。

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フグの缶詰「ふく缶」発売 山口・下関(産経新聞)

 フグの水揚げ日本一を誇る山口県下関市の老舗水産加工会社「マル幸商事」が、地元の新名物にしようと、フグの缶詰「ふく缶」を発売した。

 クジラの大和煮缶の経験を生かした自信作。シロサバフグをカツオとコンブだしで煮付け、上品な味に仕上げた。フグ缶の商品化は業界初という。

 1缶に2匹分のぶつ切りが入り、500円前後で販売。「フグ本来の味を損なわず、日持ちもするため土産に最適」と同社。“当たる”こと間違いなし?

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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